住家被害認定調査管理サービス

地震や台風などの自然災害によって家屋等への被害を受けた場合、被災者背活再建支援金・災害復興住宅融資・損害保険請求などの手続きのために、市区町村が発行する証明書が必要になります。こういった場合、市区町村では「り災証明書」を発行します。

り災証明書とは

り災証明書は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」により被害程度を判定することができる「住家等の建築物」を対象とします。証明書の発行にあたっては、市区町村の職員による「住宅被害認定調査」を行い、地震・水害・風害・地盤による建物の被害に対して被害程度を判定します。

住家の被害認定とは

住家の被害認定は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（内閣府）」で“全壊”、“大規模半壊”、“半壊”、“半壊に至らない”のいずれかに判定します。住家の被害認定は、第１次調査と第２次調査があります。通常は第１次調査のみであり、被災者から再調査依頼があり、依頼内容を精査した上で必要性が認められる場合に限って第２次調査が実施されます。

調査の種類	調査内容
第１次調査	外観による目視、屋根、外壁、基礎
第２次調査	第１次調査に加えて、住宅内部の立ち入り調査、内壁、天井、床、柱、建具、設備

【参考】災害に係る住家の被害認定

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