事業内容

• 　災害に関する調査・研究事業
• 　災害情報の標準化・共有化に係る事業
• 　防災科学技術に関する開発事業
• 　防災情報システムの普及啓発に係る事業
• 　自治体情報システムの普及啓発に係る事業
• 　震度情報ネットワークの普及啓発に係る事業
• 　地震被害想定に関する調査・研究事業
• 　地盤情報データベースの普及啓発に係る事業
• 　災害リスクマネジメントに関する講習事業

プロジェクト

自治体における統合型GIS及び住民/観光客向け防災を主とした情報サービスでの活用

　導入が進まない背景には、自治体財政の悪化、あるいは統合型GISの根底にある業務改革の困難性に起因するという分析もある。さらに技術的な要因として、特に専用クライアントソフトの利用/修得が不可欠なスタンドアロン型GISや、使い勝手に難のある従来型のWebGISなど「閲覧環境の問題」が導入の阻害要因となっている要素も否めない。 　しかし、自治体が民間サービスを利用する場合には、ポータル事業者のサービスが途中で打ち切られるリスク、各種企業宣伝が含まれる営利目的のサービスを自治体として採用することの是非など様々な問題が未決のまま運用されることとなる。

地域SNS等の住民参加型地域情報化サービスでの活用

　地域SNSでは、地域の人々が日常的に参加/活用するネットコミュニティを起点に、生活に密着した情報が迅速に伝播/共有されている点に特色がある。また、ここで流通する情報は、地域住民のみならず、域外から訪れる観光客にとっても貴重な「クチコミ情報」として有効活用される可能性が高い。 　なお、地域SNS導入の動きは、2006年に入ってから全国的な広がりをみせ、2006年10月現在では150カ所以上のサイトが存在しているといわれている。また、その運営主体は、地方自治体や各地のNPOや地元メディア/システム開発企業など様々である。 　しかし、それら地域情報を地図と連携して活用する機能については、広告連動型のポータル事業者が無償提供する「Web2.0型」地図サービスレベルには依然達しておらず、電子国土Webのような従来型のWebGISレベルの利便性/機能提供に留まっているものが多い。また、SNSエンジン側での地図機能対応も遅れており、OSSベースのSNSエンジンとして最も国内普及率の高い「OpenPNE」でも、最新版のVer2.6（2007年2月リリース）にて一部で地図連携機能が提供開始されたが、依然本格的な利活用を促すような環境が整っていない。

　このような状況を鑑みると、地域SNSに代表的な地域情報化用途でも、同様にInternet Explorer等の一般的なWebブラウザのみで地図サービスを簡便に利用できる仕組みが「安価」に提供されることにより、自治体における潜在需要ならびに新規需要の喚起が期待できるものと考えられることから、自治体でも運用可能なデータベースソフトウェアを用いることなく、WEBマッピングとしてJIS化が検討されているSVGを利用した地図ソリューションを提供するものである。

会社概要