「情報基盤テクノロジーズ」の創設

　少子高齢化や財政状況の悪化など、国力の維持に関わる難題を抱える我が国において、各種自然災害に対する防災対策をこれまで以上に効率的に推進し、安心・安全で質の高い国民生活を実現することは大変重要な政策課題となっている。災害リスクに関する情報は、現状では、様々な国の機関や自治体、民間事業者に散在しており、それらを総合して、適切な意思決定を行うことが困難な状況にある。こうした状況を改善するため、災害リスクに関する情報を、集約・評価・分析し、それらの利活用を強力に推進することを目的として、災害リスク情報に関するナショナル・センターとして位置付けられる組織を目指し、かつ、イノベーション創発の基盤となるセンターとして、「情報基盤テクノロジーズ」を創設する。

　巨大地震発生の切迫性、急速な環境変動に伴う災害の発生、高機能社会の発展に伴う新たな災害の発生が懸念される我が国において、災害軽減に直接つながる情報の整備は、緊急を要する課題である。また、散在し、失われつつある災害・防災に資する資料を収集整備することも緊要である。

経営理念

　地震観測網をはじめとする各種センサーネットワーク等から得られる観測情報と、人間社会の中に存在する様々な情報を融合させる新たな技術開発を行い、「専門知」、「経験知」、「地域知」の融合とその活用を飛躍的に拡大することにより、国民一人ひとりのニーズに応じた、きめ細かな災害リスク情報の評価・利活用を可能とするようなイノベーションを実現する。これにより、災害に強い社会を、社会とともに創り、安心・安全で質の高い国民生活を実現していく。

　国力の維持に関わる難題を抱える我が国において、災害に対する新たな「知の融合」を産み出し、社会の防災力を向上させるための新技術開発は、きわめて緊急を要する課題である。これまでに培ってきた災害に対する専門知を活かし、柔軟性、機動性を活かすことにより、幅広い人材を活用することにより、国民一人ひとりのニーズに応じた、きめ細かな災害リスク情報の評価・利活用を可能とするようなイノベーションを実現する。

行動指針

　個人一人ひとりや地域、国が、それぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、地震災害をはじめ各種災害に関するハザード・リスク情報（素材）を提供するとともに、それらを活用して自ら「防災」を計画・実行できる環境（道具と手段）を提供することを目的とした、災害リスク情報プラットフォームの提供・提案を実施する。

　様々なプロジェクトとの連携により、災害・防災に関する情報発信基地を構築する。日常的には学習や教材コンテンツを揃えた防災教育ゾーン、過去の災害を発信する災害アーカイブスゾーンなどから構成され、公開学習会や教材の刊行なども合わせて行なう。災害が発生した時にはデータや関連資料・記事の速報配信を行うサービスについても対応する。

　現実の図書館の他、災害に関する記録をストックするＤＢ群によって構成されるＨＰ図書館との総称。災害資料そのものや、災害事例データベース、被災状況の地図・災害写真、文献情報、終了したプロジェクト成果の保存など、半永久的にストックすること災害情報のデジタルアーカイブスを構築し、広く公開する。